介護報酬改定のポイントを理解して、給料アップにつなげよう

介護報酬の改定のポイント

介護報酬には、サービスを提供する事業者や施設ごとに定められる基本報酬と、基本報酬に上乗せする加算の2種類があり、どのようなサービスが加算もしくは減算の対象になるかが、職員の給料に大きく関係してきます。2018年の介護報酬の改定ではどのような点が変更されたのでしょうか。改定のポイントと給料の関係についてみていきましょう。今回の介護報酬の改定は、全体としては0.54％の微増でしたが、まずポイントとなるのは、地域包括ケアシステムの推進です。介護サービスの多様化にともない、ターミナルケアや看取りに関するさまざまなサービスに加算が新設されました。具体的には、看護体制強化加算として、月あたり300単位だったものが、一定の条件のもとで月あたり600単位の加算となりました。また、認知症対応型の共同生活介護では、たんの吸引など医療ケアの実績に応じて加算がされるようになりました。さらに特定施設入居者に対する生活介護や居宅介護支援など、これまで加算がなかったものについても新設がされました。

ニーズに応じた新設

介護老人施設については介護と医療との連携が強調される形となりました。具体的には、配置医師緊急時対応加算といって、医師が早朝や夜間などの緊急時に施設を訪問した場合に加算されるものです。また増加する認知症患者へのサービスも対象となりました。とくに短期入所の生活介護や療養介護を必要とする利用者さんに対して、認知症専門ケア加算として1日あたり3～4単位が加算されるようになりました。小規模多機能型の居住介護や特定施設入居者の生活介護においても、若年性認知症利用者受け入れ加算がそれぞれ新設されました。

変わる介護サービスの形

加算の新設がある一方で、訪問介護については生活援助に関する基本報酬が引きさげられました。これは介護サービスの内容が身体介護について重視されるようになったためです。この背景には、介護福祉士など専門的な資格を持った人材に積極的に身体介護に従事してもらい、生活援助については新たな人材や介護ロボット等に代行してもらうねらいがあるためです。通所介護についてもサービスの提供時間の見直しとともに基本報酬は引きさげられました。このように加算の引きあげや新設がある一方で、基本報酬については引きさげられているものもあります。介護報酬は医療の進歩や利用者さんのニーズに対応して変化していきます。今後もその動きに目を向けていきましょう。
2018年の介護報酬改定について紹介してきましたが、変わった所は他にもあります。　すべてを紹介することは出来ないので、更に知りたい方はこちらの書籍をチェックしてみてください。