給料が低くなる仕組みとは
介護業界の平均月収が低い仕組みとは
介護職の給料が低くなる仕組みについてデータをもとにみていきましょう。「全国労働組合総連合」の調査によると、介護従業者の平均月給は約21万円です。この平均月収には、看護職員や施設長などの比較的高い給料をもらっている人達も含まれています。介護職員のみの平均月収に注目してみると、介護職員の給料平均は月に約19万円となっています。さらに給料が低いといわれている訪問介護については、月収が19万円をきっている状況です。訪問ヘルパーは、時給換算すると1200円程で、悪くないようにもみえます。
しかし、利用者さんの自宅へ訪問するための移動時間は時給に含まれていません。ひとりで多くの利用者さんを担当できるわけではないので、高時給とはいえないのです。訪問ヘルパーは非正規雇用の割合が8割をこえているということも、給料が低い要因としてあげられます。
訪問ヘルパーとして働いている人は、子育てが落ちつき再就職した主婦が多い傾向にあります。訪問ヘルパーは、特別なスキルが必要ないという認識が、給料の低さにつながっているという考え方もあります。
介護保険が施行された当初から、介護職員の給料の低さについては問題になっていました。高齢化社会にともない、介護職員の人手不足が深刻になったことで、多くの男性が介護職につきはじめました。こうしたなかで、給料が低いという問題がクローズアップされているのです。
介護事業所の課題
介護の仕事は特別なスキルが必要ないとの考えや、経験や知識がなくてもできる仕事であることから、介護事業所は「給料が低くても求職者がいる」「辞める人が多くても採用すれば大丈夫」と考えているところもあります。
介護保険制度が導入されて以来、事業所ばかりが利益を蓄え、働いている介護職員には還元されていないという課題があります。介護事業所を経営するにあたり、もちろん人件費を削減することは間違いではありません。しかし、その削減の度が過ぎると国が介護報酬の縮小をしても問題ないと判断されてしまいます。そうすることで、介護職員の給料アップからは程遠くなってしまうのです。そのため、経営側がきちんと介護報酬を介護職員に還元することが大事になってくるのです。
介護保険制度の課題
介護保険法ができた背景には、高齢化がすすみ医療費がかかりはじめたことがあります。医療費とは別に介護保険制度ができました。高齢者の医療費を削減するためにできた制度で、できた時点で介護報酬は医療報酬よりも低く設定されてしまったのです。
他にも平成27年度の改正で介護報酬の引き下げも検討されており、様々な要因が巡って介護職員の給料が安くなるという事実には納得せざるを得ないという状況ではあります。
